求人広告について

求人広告とはどんなものなのでしょうか。
従業員募集の広告のことを求人広告と呼んでいます。

その特徴は、主に新聞・折込チラシ・求人情報誌などの紙メディアが、
広告手段として記録性や情報量という理由から使われることが多いといえます。
近年ではインターネットのウェブサイトで求人を載せることも多々あり、
放送メディアでは求人広告はほとんど行われていないのが現状です。
それぞれ求人広告に利用される各種メディアには特色があるようです。

皆さんが普段読んでいる一般新聞は、
よく求人広告として利用されるメディアです。
その魅力は、インターネットやフリーペーパーと違い、
求人に関する掲載内容の一覧性があることです。
自社ウェブサイトを参照させたりして、
求人の詳細については補足している場合もけっこうあるようです。

スポーツ新聞にも求人広告が掲載されています。
スポーツ新聞では、一般紙とは対照的に、
三行広告による求人広告が多く見受けられます。
掲載のスペースが限られているので、
意味を知らない人が読むと、
用語の省略が多いため分かりにくいことがあるといいます。

新聞折込も多く見られる求人メディアです。
一般紙に折り込まれる求人広告で、
パート・アルバイト・正社員の募集など
多くの求人広告を掲載しているのが特徴です。

本屋などの店頭で販売されている求人情報誌も、
各社から発行されてるものです。
アルバイトや正社員の募集が載っている求人情報誌は、
書店やコンビニなどで購入できますし、
店頭に設置されたラックから無料で配布されているものもあります。

求人広告はインターネットでも見ることができ、
これはとても仕事探しに便利なメディアだといえます。
最新の求人情報が掲載される求人サイトには、
他の求人広告にはない便利な機能として、
職種や勤務地などの条件で検索できるというものがあります。

実際に求人広告を見る場合、いくつか注意しなければならないことがあります。さまざまな労働基準法に関するトラブルの中でも、比較的よくあるのは求人広告の内容と実際の仕事や待遇が違うという問題です。求人広告に月給30万円と書いてあった場合、求職者は当然その会社に就職すれば、それだけの給料がもらえるものと期待してしまうでしょう。事実として求人広告の内容は、あくまでも見込みだということがあることをきちんと理解しておきましょう。これから採用する人がどんな経験をしてきて、どんな仕事ができそうかなど、採用予定の人材についてある程度のことが分からないと、求人企業側にしてみても、正確な給与の金額が計算できないのは当然のことではないでしょうか。求職者の経験や能力によって任せられる仕事は違うので、仕事内容に関しても多少変わってきます。それによっても給与に差が出てきます。今まで経験したことがない仕事に就く時に、求職者の能力が採用基準に満たなくても、仕事へのヤル気と将来性期待して採用してくれる場合もあります。経験を積むまでの間は、ある程度キャリアのある他の人より給料が安くても、お互いの同意があれば不当な採用条件だとは言えません。けれど、求人広告にいくら見込みだからといっても何を書いても良いというわけではないのです。何か分からない点が、求人広告に表示されている内容についてあれば、あらかじめ質問することが大切です。そうすることで、失敗せずに求人広告を見ての就職活動ができるのではないでしょうか。

紙面に「月収30万円以上可能」などと記載している求人広告がよくありますが、
実際にそうなのでしょうか。

たまに求人広告の中に、
誰も達成しえないような理論上の金額が、
給与が歩合制だという理由で掲載されていることがあります。
事前に、疑問に思ったことはきちんと確認するようにしてください。
事実と、求人広告に表示されている給与が違っているなんて、
求職者にとってはかなり困ります。

面接や就職試験に行って、
こんな求人企業に当たってしまった場合は、
すぐに求人広告を出している広告会社に苦情を言いましょう。
広告会社も信用問題に関わりますから、
調査を行って、必要があれば
以後の求人広告の修正や中止を検討してくれるはずです。

面接に求人広告を見て行く時は、
必ず労働条件を確認することが大切です。
仕事は、採用が決まり雇用契約をして始めてしまうと、
たとえ労働条件に不満があっても
またすぐに辞めてしまうということはけっこう難しいことだからです。
採用後のトラブルを避けるためにも、
実際求職者の立場から給与のことを言い出すのは
けっこう難しいかもしれませんが、
気になる点は質問しておくことをおすすめします。

面接後に採用通知をもらったら、
必ず契約書などで確認することも不可欠です。
万が一細かいことを尋ねて、
採用担当者が嫌な顔をするような求人企業なら、
就職そのものを考え直すべきかもしれません。
雇用契約の前ならいつでも断ることは可能だからです。

もともと企業としての体質や考え方自体に、
求人広告とは差がありすぎる内容の労働条件を出すような
求人企業の場合は問題があることも考えられるのです。
求人広告をもとに会社を面接するつもりで、
たとえ就職者は採用される側で弱い立場とはいえ、
すべてに強気で臨むことも大切なことではないでしょうか。